節電器訴訟で一括和解　信販のクオークと

　クレジット契約でほとんど効果のない節電器を買わされたとして、全国３６地裁で約２１００人が、販売会社「アイディック」（東京、２００４年に破産宣告）と複数の信販会社に損害賠償などを求めた集団訴訟のうち、信販会社クオークと全国一括の和解が２１日、成立した。

　原告側の弁護団によると、仙台地裁（潮見直之裁判長）が示した和解案に基づき合意した。和解条件は、クオークがクレジットの未払い金計約４億９０００万円の請求を放棄するほか、解決金として全国の原告に計約８４００万円を支払うなどの内容。今後、各地のクオークに対する訴訟は取り下げられる。

　弁護団によると、クオークを被告とした原告は約１０００人で、信販会社を相手にした中では最大。

　弁護団は「同種の事件で、信販会社が自らの負担で解決金を支払うのは画期的」としている。

　節電器訴訟をめぐっては提訴が相次ぎ、全国で総額約８億円の既払い分の返還と、未払い分約１１億６０００万円の債務不存在の確認を求めていた。