与党「３００日特例法案」見送りへ、政府・自民で反対強く

　与党は１０日、離婚後３００日以内に出産した子を一律に「前夫の子」とする民法規定を見直す特例法案の今国会提出を見送る方針を固めた。

　政府・自民党で反対論が続出し、意見集約が難しくなったためだ。法務省は月内にも、離婚後に妊娠したケースについては、医師の証明書で確認できることを条件に「再婚相手の子」などとする出生届を認める方針で、与党ではこの影響を見極め、さらに制度を見直す必要があるかどうかを判断する考えだ。

　与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討している特例法案は、法務省が通達で実施する見直しに加え、再婚した場合にＤＮＡ鑑定で親子関係が証明されれば、「再婚相手の子」として市区町村が出生届を受理できるようにする内容だ。法務省の対応に比べ、再婚を条件に離婚前の妊娠も救済対象としたのが特徴だ。

　しかし、１０日に自民党本部で開かれた自民党法務関係合同会議では、ＰＴの要綱案に対する反対意見が相次ぎ、了承が見送られた。

　稲田朋美衆院議員は「（離婚前に妊娠するような）法律婚の間の不貞行為は不法行為だ。（実質的に別居しているケースなど）例外を保護する場合は裁判上の手続きで認めるのが民法の原則だ」と述べた。西川京子衆院議員も「『アリの一穴』のようになって婚姻制度が崩れていく危険性をはらんでいる」と語った。

　与党が今国会での処理を見送る意向を固めたのも、法務省が問題の一部を改善する方針を打ち出したことを受け、自民党で「喫緊の課題は解決する」という見方が広がり、反対論が強まったからだ。

　ＰＴでも、こうした流れを踏まえ、作業部会を設置することを決めた。反対論を踏まえて特例法案の内容を再検討するのに加え、現行制度が続いた場合に裁判を迅速化できるかどうかなどを検討する。

　公明党にはなお、特例法案の提出を目指す動きもあり、１０日の法務部会では要綱案を了承した。党ＰＴの丸谷佳織座長は記者団に、「法的な離婚前の妊娠すべてが貞操義務違反ではない。法的に再婚して再スタートを切った家庭の救済が特例措置の目的だ」と強調した。ただ、公明党幹部は、提出を見送る自民党執行部の判断に同調する考えだ。