国際機関の選挙に勝つぞ！　外務省に「選対委員会」

　国際機関の選挙で日本を勝たせろ！――。政府は３月、外務省に麻生外相をトップとした「選挙対策委員会」を立ち上げた。最近、中国の影響力などで思わぬ苦戦が続き、日本の地位が脅かされているためだ。これまで場当たり的だった選挙の情報を集約し、日本や日本人が立候補する選挙の選択、人選、勝つための戦略を練る。

　選対は、麻生外相が率先して指示した。外務省国連企画調整課が窓口となり、今後数年間に予定される各種選挙で勝利を目指す。０８年には国連で人権理事会、経済社会理事会、安全保障理事会の理事国選挙も控えており、真価が問われる。

　「今までは、国際機関の選挙のノウハウが蓄積されてこなかった」（外務省幹部）と反省の契機になったのが、昨年１１月の世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長選だ。

　尾身茂・ＷＨＯ西太平洋地域事務局長が立候補し、外務副大臣や厚生労働省幹部も巻き込んで投票権を持つ３３カ国に「陳情外遊」を繰り返した。しかし、当選したのは中国政府が全面支援した香港出身の陳馮富珍（マーガレット・チャン）・ＷＨＯ事務局長補だった。「アフリカ票が中国に流れた」（政府関係者）。中国は近年、資源獲得や投資を視野にアフリカ外交に力を入れ、事務局長選直前にも北京にアフリカ４８カ国を集め、フォーラムで援助倍増を打ち出していた。

　その数日後の国際電気通信連合（ＩＴＵ）の電気通信標準化局長選でも、日本は英国人候補に敗れた。西欧出身の幹部がゼロになる危機感がバネになり、決選投票で逆転を許した。

　苦戦が続く背景には、国際機関への拠出額や政府途上国援助（ＯＤＡ）額が減少傾向にあることと無縁ではなさそうだ。国連開発計画（ＵＮＤＰ）では、拠出金は００年の１億ドル（１位）から０６年には７５００万ドル（６位）に。ＯＤＡ予算も９７年度の１兆１６８７億円をピークに、０７年度は７２９３億円。「『今後も減らす』と宣言した国と、援助を伸ばす国のどちらを選ぶか」（外務省筋）と悲観論も出ている。

　　　　　◇

【最近の主な国際機関の選挙】

　国際機関選挙の最近の日本の勝敗

■国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長　０６年１２月

○田中伸男・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）科学技術産業局長

×ジョーン・マクノートン英貿易産業省局長（英国）

■世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長　０６年１１月

×尾身茂・ＷＨＯ西太平洋地域事務局長（３回目の投票で落選）

○陳馮富珍（マーガレット・チャン）・ＷＨＯ事務局長補（香港）

■国際電気通信連合（ＩＴＵ）電気通信標準化局長　０６年１１月

×井上友二・ＮＴＴ取締役（決選投票で落選）

○マルコム・ジョンソン英通信庁国際調整官（英国）

■経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長　０５年１１月

×竹内佐和子・世界銀行エコノミスト（２次選考で落選）

○アンヘル・グリア元財務相（メキシコ）