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ユーチューブ潰し? 米メディアが無料動画配信

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 米メディア大手のNBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションが22日、テレビ番組や映画などのコンテンツ(情報の内容)をインターネット上で無料配信するサイトを共同で立ち上げ、今夏からサービスを始めると発表した。だれもが自由に投稿してきた動画を無編集、無料で配信することをウリに成長してきたユーチューブ(検索大手グーグル傘下)に米国を代表する大手メディアが仕掛けた挑戦と受け止められている。

 ユーチューブの成長を支えていたのは、無数ともいえるコンテンツの量にある。ただ、テレビやDVDなどの映像をコピーして投稿された動画も多く、著作権の問題が横たわっていた。これに対し、両社は自前のコンテンツを配信するので著作権のネックはなく、ユーチューブのアキレス腱(けん)を突いたものといえる。

 AP通信などによると、両社は新会社を設立し、それぞれのグループ会社である放送大手のFOXとNBC、映画大手のユニバーサルなどのコンテンツを配信する。

 新サイトでは、サービス開始に合わせて「ヒーローズ」や「24(トゥエンティフォー)」の全編やクリップ版を配信。米ヤフーやマイクロソフトのMSN、タイムワーナーのAOL、ニューズのマイスペースなどの大手サイトにも映像を提供することで米ネット利用者の96%をカバーする。

 また、主な収入源は広告。すでに、半導体大手のインテルや自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)と広告契約を結んでいるという。

 両社はグループが持つコンテンツ力を生かしてユーチューブなどに対抗し、最大の映像配信ネットワークをめざす考えだ。

■著作権訴訟も

 ユーチューブ配信の動画の著作権をめぐるメディア企業による訴訟もとうとう起きた。

 音楽専門チャンネルなどを持つ米娯楽・メディア大手バイアコムは今年3月中旬、サイト上で番組の無断視聴を許したとして、ユーチューブと親会社のグーグルを相手に提訴した。10億ドル(約1180億円)以上の損害賠償を求めるというものだ。

 ユーチューブの急成長は「違法な投稿」に支えられてきた側面がある。著作権問題に対応するため、ユーチューブでは著作権侵害の有無を自動的に判定し、違法投稿は配信しない技術を開発中だが、著作権対策を進めるほどかえって「客離れ」を招きかねないともいわれている。

 ユーチューブには気がかりなデータもある。

 ネット関連の調査会社ネットレイティングス(東京)によると、米国ユーチューブ利用者数は2006年9月に初めて前月実績を割り込んだ=グラフ。翌月からは再び増加基調に戻ったが、ペースは鈍化傾向にある。

 メディア業界による包囲網が形成されつつある中、ユーチューブの「成長神話」に黄信号が点灯したとも見方も出ている。
(ニューヨーク支局)


 
SANKEI EXPRESS


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25日 01時更新