きち＠石根

旧日本軍による１９３７年１２月の南京事件をテーマにした米国のドキュメンタリー映画「南京」が完成し、ユタ州で１８日開幕するサンダンス映画祭で初公開される。

　今年７０年を迎える南京事件は、国際的な関心を呼ぶことが予想され、中国や米国で関連映画の計画が相次いでいる。「南京」はその先陣を切る作品として注目されている。

　「南京」は、事件当時、現地に滞在し多数の中国人を救済した欧米人の姿を中心に描かれている。中でも、ドイツ人ビジネスマンのラーベ氏を、ユダヤ人をホロコースト（ユダヤ人大虐殺）から救ったドイツ人実業家になぞらえ「中国のシンドラー」と位置づけている。

　監督は、アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を２度受賞したビル・グッテンターグ氏。中国人生存者の証言を集めたほか、マリエル・ヘミングウェイさんら米国の著名俳優を起用し、欧米人の日記も読み上げる。事件をめぐっては、日中間で論争があるが、映画は犠牲者を「２０万人以上」とし、欧米人らの尽力で「２５万人が救われた」としている。

　プロデューサーを務めた米インターネット接続大手ＡＯＬのテッド・レオンシス副会長が２年前、中国系米国人作家アイリス・チャン氏の自殺に関する新聞記事を読み、関心をもったのが制作のきっかけという。事件を告発したチャン氏の著作「レイプ・オブ・ナンキン」は、日本では「事実誤認が多い」と指摘され論議を呼んだ。

　サンダンス映画祭は、俳優のロバート・レッドフォード氏が創設し、低予算の「インディペンデント（独立系）映画」対象としては全米で最大規模。今年のドキュメンタリー部門には８５６の応募作から選ばれた１６本が上映される。

　今年計画されている南京事件を題材にした映画は、ほかに中国の陸川監督の「南京！南京！」や、アクション映画で定評のある香港のスタンリー・トン監督の「日記」、「レイプ・オブ・ナンキン」を下敷きにした米英中合作など、少なくとも４本ある。

　米メディアでは「日中関係を緊張させる要因になるのでは」との見方も出ている。

新潮　：　「ＳＷＣ」は『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャンをサポー　　トしていると報じられています。けれど、彼女の本には多くの間違いがあることが指摘されています。

Ａ．クーパー：　アイリス・チャンだけではなく、本多勝一氏を招いてフォーラムを開きました。多くのアジア系アメリカ人の活動家がこのフォーラムに参加してくれました。

新潮　：　アイリス・チャンと本多勝一という人選はあまりに偏っています。否定派は招かないのですか？

Ａクーパー：　センターとして色々オープンな形で受け入れるけれども、「犠牲者はわずかに３、４万人」というようなことを口にする人．を講師として招くことは、絶対にしません。

「ＳＷＣは、斉藤邦彦・駐米日本大使に対し、正式にこの会議への招待状を送り、今会議に参加を要請した。しかし、その招待は拒否された。

日本政府が南京大虐殺を正面から向かい合おうとせず、逃げ腰であることは明らかである。」

公明党の神崎武法代表は14日午後、国会内で世界的な人権団体

「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエブラハム・クーパー副会長、

「アメリカ創価大学」のアルフレッド・バリツァー教務部長（クレアモント・マッケナ大学教授）と会談し、

第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案（国立国会図書館法改正案）の早期制定について要請を受けた。

　白浜一良参院幹事長、魚住裕一郎参院議員、遠藤乙彦国際委員長、上田勇国際局次長（衆院議員）が同席した。

　席上、クーパー副会長は「記録の持つ道徳的な力を信じている」と力説。

「日本の友人として（歴史認識による問題を聞くたびに）フラストレーション（不快感）を覚える」と述べた上で、「政策に口を出すつもりはないが、（歴史の事実を明らかにすることは）日本自身のイニシアチブ（主導権）でやってもらいたい」と強調した。

　また、バリツァー博士は

「公明党は在日外国人への地方選挙権付与や、歴史教科書問題で努力されていると聞いた。この法案成立にも尽力してほしい」と述べた。

　神崎代表は

「正しい歴史認識は重要であり、子どもたちに正確に教えるべきだと主張してきた。与党内で成立へ努力できる環境づくりに全力を挙げる」と述べた。　

第六章の二 恒久平和調査局

第十六条の二　

今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。

　恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。

　一　今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項

　二　昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項

　三　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項

　四　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項

　五　前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的行為により旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

　六　第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

　七　戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項
　館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。
　館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない

理由
　今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

　　本案施行に要する経費
　本案施行に要する経費としては、平年度約二億五千万円の見込みである。