ライブドア勝利、新株予約権発行差し止め

　ライブドアが、ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権発行を差し止めるよう求めた仮処分申請で、東京地裁（鹿子木康裁判長）は１１日、「フジサンケイグループ経営陣の支配権維持が主たる目的」と判断、発行を差し止める決定をした。

　今回の司法判断により、ライブドアは５０％超まで株を買い増して同放送の経営権奪取を狙う。ニッポン放送は、決定を不服として同地裁に即日、保全異議を申し立てる。

　地裁の決定が確定すれば、議決権ベースでニッポン放送株の４５・４７％を保有しているライブドアは、保有比率低下という脅威から脱することになる。

　決定理由で鹿子木裁判長は、大量の新株予約権発行が、商法で差し止めの対象とされる「著しく不公正な方法で、一般株主に損害を与える新株発行」に当たると判断。

　ニッポン放送側は「グループにとどまることが企業価値を高め、株主の利益となる」と主張したが、鹿子木裁判長は「企業価値が著しく棄損されることが明らかであるとまでは認められない」とした。

　また、ライブドアの時間外取引によるニッポン放送株の大量取得は、証券取引法に違反しない、と判断した。

　フジテレビは株式公開買い付け（ＴＯＢ）成立により、議決権ベースで３９・２６％のニッポン放送株を取得し、合併など重要な経営事項について拒否権を握っている。しかし、ニッポン放送の経営主導権は筆頭株主となったライブドアに奪われる可能性がある。

［2005/3/11/19:23］